アルコールチェックが義務化されます。

2022年4月1日に道路交通法が改正され、乗車定員が11名以上の自動車を1台以上または乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所の運転者に対して、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されます。

飲酒運転は社会的に大きな問題となっています。業務上、自動車などを運転する従業員がいる企業は、運転者について厳重な管理が必須となります。

2022年10月から義務化される内容は、以下の2点です。
1.アルコール検知器を使用しての酒気帯び有無の確認
2.アルコール検知器を常に使える状態にしておくこと

使用するアルコール検知器は、定期的に機器を点検し、いつでも正常に使用できる状態で備え付けておかなければなりません。
またアルコールチェックは原則対面で実施しますが、対面での確認が困難なときは、対面で行われるアルコールチェックに準ずる適宜の方法で実施すればよいとなっています。
たとえば、カメラやモニターで運転者の調子をチェックしたり、携帯型アルコール検知器を携行させたりするなどの方法があります。

今のうちからアルコール検知の習慣を導入し、本格的な義務化の前に従業員並びに管理者がしっかり使い方などをマスターしておくことをおすすめいたします。
当社が現在取り扱っている主なメーカーをお知らせいたします。車輌台数、従業員数などに応じて最適な機器をご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。